青色申告についてと留意点 　I0224 　【A】

※白色申告と青色申告の条件
△白色申告（特別控除 0円、特典なし）
事業所得が 300万円を超える場合は、簡易簿記による記帳が必要。収支内訳書を作成する。
〇青色申告（青色申告特別控除 10万円 + 特典）
簡易簿記による記帳。損益計算書を作成する。
◎青色申告（青色申告特別控除 65万円 + 特典）
複式簿記による記帳。損益計算書と貸借対照表を作成する。

○青色申告の節税メリット
・最高 65万円の特別控除が受けられる
所得金額が 65万円以下の場合は、控除額は所得がゼロになるまでになる。
・減価償却費の特別償却
30万円未満の資産は、合計 300万円までを限度として、一括経費にすることができる。
・赤字が出たら、損益通算できる　（２種類以上の所得がある場合）
損益通算とは、事業所得で赤字が出たら、他の所得からその赤字分を差し引くことができるもの。
私の場合は、雑所得（年金）とで行うことになる。
・赤字が出たら、損失分を３年間繰越できる

■公的年金を受給している方への税制改正のお知らせ　18.02.22 資料入手（福井税務署）
以下の条件を満たす場合は、確定申告書を提出する必要はない。
但し、住民税の申告が必要な場合がある。（市役所の市民税課へ申告する）
・公的年金等の収入金額（複数ある場合は、その合計額）が、400万円以下
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下

 

※青色申告について
○「確定申告」とは
所得（課税所得）を自己申告して税金を納める手続きのこと
・事業所得の計算式
（事業所得）＝年間売上－必要経費－控除額
・確定申告書では、課税所得額を決定して、所得税を算出
（所得税）＝課税所得ｘ税率
☆節税のポイントは、売上から引く「経費」と「所得控除額」が大きくなれば、課税対象所得金額が小さくなること
【経費科目の取扱い】
・自宅事務所の経費
・家賃：占有率
・水道光熱費、通信費」：使用割合
・消耗品費、減価償却費、修繕費　⇒　前述の「青色申告の節税メリット」を参照
・会議費（喫茶代、軽食代）、接待交際費（取引先との、飲食、贈答品、冠婚葬祭の包金）
・車両費（ガソリン代、修理費、自動車税、自動車保険料）：使用割合
・仕事上必要な懇親や情報交換（人数や相手先、件名を領収書に書いておく）
・仕事のための情報収集（展示会、美術館、映画、コンサートなど）
・仕事仲間と旅行へ行った費用（仕事上の理由があればＯＫ、同行者の費用まで負担する接待もＯＫ

〇所得区分と所得金額の計算方法
・事業所得（個人で事業をしている場合の所得）
（所得金額）＝収入金額－必要経費
・雑所得（年金など、アフィリエイトも）
（年金所得金額）＝収入金額－公的年金等控除額
（その他所得金額）＝収入金額－必要経費

●個人事業主が支払う税金
・所得税（１年間に生じた個人の所得にかかる税金）⇒ 所得税の確定申告
・住民税 ⇒ 申告手続き必要なし
・国民健康保険税 ⇒ 申告手続き必要なし
・個人事業税（事業を行う個人の所得に課税される税金で、290万円以下は非課税）⇒ 申告手続き必要なし
個人事業税を支払った場合は、全額を必要経費にできる。
・消費税（課税売上高が 1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税を納付する）⇒ 消費税の確定申告

□確定申告で税金を取り戻す
フリーランスの場合は、請求金額から所得税（源泉徴収）が引かれて支払われます。
・所得税の最低税率は５％なので、源泉徴収で１０％が引かれているということは、税金を納めすぎていること
⇒ 確定申告は、この納めすぎている税金を取り戻す作業でもあるのです。
☆確定申告すれば、源泉徴収分が戻ってくるだけでなく、住民税や健康保険税が最低税率になります。

〇住民税の税率
・所得割　　一律 10％（都道府県 4％、市区町村 6％）
・均等割り　一律 4,000円（都道府県 1,000円、市区町村 3,000円）
また、住民税が非課税になる場合があります。

〇国民健康保険税、介護保険料

〇個人事業税
・コンサルタント業＝5％
・文筆業（ライター）は、法廷業種にないため、個人事業税はかからない。
但し、290万円以下は非課税で、支払った場合は全額を必要経費にできる。

〇消費税
課税売上高が 1,000万円を超えると課税事業者となりますが、売上金額に消費税をかけて請求することには問題がない。